車査定の豆知識

一部悪徳業者の車売却のトラブル予想と国民生活センターの実際の事例を紹介

 
トラブル予想と回避

車買取後のトラブルが国民生活センターに相談事例としてあがっています。事前に事例を知ることで、トラブルを未然に防ぐことができます。今回は、その事例と対処法について紹介いたしますのでご覧になってください。

国民生活センターの自動車の売却に関する相談の事例

国民生活センターによれば、自動車の売却に関する相談は増加傾向にあるそうです。国民生活センターの相談内容は主に５つの内容になります。

  1. 解約・解約料に関する相談
  2. 強引な買取に関する相談
  3. 広告に関する相談
  4. 代金支払いに関する相談
  5. 震災に関する相談

出典：国民生活センター

各相談内容を要約すると

解約・解約料に関する相談

相談解約できない、解約料が高額、契約書に記載された以上の解約料の請求、車両価格よりも解約料が高いなどの相談です。

強引な買取に関する相談

クーリングオフできないので虚偽説明で契約を強要、売るといってないのに車を持っていかれたなどの相談です。

広告に関する相談

ネットの査定サイトを利用したら電話がしつこいという相談です。

代金支払いに関する相談

支払いに関する相談倒産により代金が支払われない、事故車と言われ引渡し後に減額されたという相談です。

震災に関する相談

放射線の値が高いので売買契約をなしにしたい、不審な水没車買取サービスがあるが利用してよいか、被災地で車が足りないので強引に売れという脅されたことに関する相談です。

トラブル事例の傾向

トラブル事例トラブルの傾向としては、解約・解約料に関する相談が圧倒的に多く全体の約半分を占めています。

中古車業界には統一の契約書がないそうです。各中古車買取業者が独自にルールや契約書を作成しているのが現状があり、中には問題のある契約書が存在するそうです。

また買取業者の査定できちんと価格を出して契約したにもかかわらず、後日に「価値が低かった」「事故車だった」などとして一方的に金額を下げてくるケースもあるそうです。

契約書に「事故車だったら減額できる」「事情により再査定できる」など契約書に定めているケースが多く、売却価格が売る要素なのに一方的に変更できる契約そのものにも問題があります。

上記のようなトラブルを避けるためには、知っておきべきことがあります。知っておけばいろいろな対処ができますし、トラブルを避ける知恵を身につけましょう。

トラブルの回避方法

トラブル回避術まず、「極端に他の査定会社よりの査定額が高い」事や「今なら高く買い取る」「今日だけこの価格」などと言われても、怪しかったらその場で契約しないことがトラブルを回避するこつとなります。その他の回避方法を紹介します。

買取の勧誘がしつこい

電話の勧誘

査定サイトへ個人情報を書き込むと、買取の勧誘があるということですが・・・。買取業者も仕事なので電話での買取の勧誘は当然あります。

休みの日にサイトで査定をし、時間を区切って対応し、その後は電話にでなかったりするのひとつやり方です。

あまりに電話がしつこい業者には、もう車は売却してしまったと伝えましょう。車両がないとわかれば勧誘はすぐこなくなります。

解約料は必ずしも契約書どおりに払う必要はない

契約書契約書に「キャンセル料一律○%」などと一律に解約料を定めているところもあります。

消費者契約法第9条1号では、契約の解除に伴う違約金を定める条項で、事業者に生ずる平均的な損害額を超える部分については無効と定めています。

キャンセル料が平均的な損害額を超えるかどうかは個別の事例により異なります。平均的な損害額を超える部分については支払いを拒否できます。

キャンセル料を請求されたら、その内訳や根拠を示すよう要求しよう。

査定業者が信用できないないなら防御策

疑い車や書類一式を先に渡し、後日売却代金を受け取るのはリスクが大きいので信用ができないような怪しかったり小さい業者は車両や書類一式は現金と引き換えに渡しましょう。

どうしても先に車両と書類一式を渡す必要があるなら最低限、「×月×日×時迄に振り込む」などと必ず書面で取り決めること。

有名大手買い取り専門店ならあらかじめ入金日の書かれた書面が用意されています。心配ならば大手の買取店に売るのも防御策になります。

契約後の業者側からの解除や減額は、原則認めなくてよい

クレーム売却契約後によく調べたら「車が事故車だったので減額する。」や「修復歴があることがわかったので解約する。」などと買取後業者に減額や解約を求められることがあります。

このような「隠れた瑕疵」見つかった場合買取業者は消費者に損害賠償及び契約解除を求めることができるとされています。

査定のプロである買取業者が、通常の注意を払えば修復歴などは発見できるはずのなので、買取業者側の過失として契約の解除はできないとされています。

ただし修復歴や事故歴等は査定時には伝えておくべきです。

また、「契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合には、契約を解除することができる。」といったような記述が契約書にあったとしても、その契約は無効という判決があります。

「隠れた瑕疵」で争いにならぬよう大手のガリバーやビッグモーターなどはクレームガード保やクレーム安心保証というものがあります。中古車を購入してはっきり事故歴や修復歴に確信がもてないなら査定時にその金額分上乗せの交渉をするといいでしょう。

自力では解決しないこと

自分では回避しないこと本サイトで紹介している無料一括査定サイトは信頼のおける多くの買取業者を扱っていますす。このようなトラブルは起こりにくく、クレーム対応窓口もありますのでご安心ください。

▼車査定比較.com 公式サイトはこちら▼

車査定比較.com公式サイト　https://kurumasateihikaku.com

中古車の売買で何かしらの問題に巻き込まれた時は、自力で解決しようとせず、家族や友人に相談したり、消費者センターに相談することも大切です。

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